1975-11-06 第76回国会 参議院 内閣委員会 第2号 ○政府委員(中村博君) 国公法八十二条に基づきます懲戒処分を行いますためには、事後審査としての不利益処分審査制度がございますから、教示を目的とし、かつ、処分を行った理由を明示するための処分説明書、これをつけるということは義務的に相なっておるわけでございます。 中村博